事情

Ｋ様は、コンサルタント業者として独立した際の開業資金に充てるため、複数の銀行から融資を受けるようになりました。しかし、事業の利益が上がらず、徐々に返済が困難になってしまいました。
そのため、自営業を辞めて安定収入の得られる仕事に転職しましたが、滞納していた税金の差押えを受ける等して返済が困難となり、ご相談に来られました。

事情

I様は、転職とそれに伴う引越しを繰り返し、転職期間中の収入の補填と、引越し費用の捻出のため、借入れを継続するようになりました。また、以前の勤務先において残業代の未払いもあり、次第に返済が困難になってしまいました。

事情

H様は、職場の配置転換による収入減によって、生活費が半減したため，複数の業者から借入れを始めました。その後も収入状況は改善されなかったため借入額が増大し、子の高校の授業費も借入れで補填していたため、次第に自転車操業状態になり、返済が困難となったためご相談にこられました。

事情

Ｆ様は、親族が所有する土地の上に住宅を建て、住宅ローンを組みました。その後、勤務先の都合で減給があり、借入れを始めました。また、減給のストレスから、ギャンブルにのめり込んでしまい、さらに借入れが増えました。
個人再生手続をとるべく、他の法律事務所に依頼をしましたが、その対応に問題があり、当事務所に相談に来られました。

事情

Ｅ様は、夫とともに戸建住宅を購入し、ペアローンを組みました。当初、返済に問題はありませでしたが、子の誕生により、フルで働くことが難しくなり、世帯収入が減少したことから、徐々に借入れに依存するようになりました。

その後も、勤務先で残業代が支給されなくなるなど、収入が増加することはなく、返済が困難になってしまいました。

事情

D様は、戸建住宅を購入し、奥様とペアローンを組みました。子が誕生した際、奥様が産休を取ったことから、世帯収入が減少し、借入れをするようになりました。その後も、子の保育園の送迎等で、奥様がフルに働くことができず、家計に余裕は生じませんでした。
さらに、遠方に住む母の介護などのため、交通費の負担も増えました。こうしたことから、住宅ローンを除いて、約800万円の負債を抱え、返済が困難になってしましました。

事情

Ｂ様は、以前、会社の役員をしていましたが、その代表が違法取引をしたことから、会社の経営が悪化し、給与が支給されず、立て替えた経費も精算することができなくなってしまいました。このため、借入れをして生活をせざるを得なくなりました。また、病気の子がおり、その医療費や生活費の負担も負い、借入れは増えるばかりでした。

事情

Ｋ様は、勤務先の収入が減少し、食費や家賃等の生活費を支払うことが困難になったため、複数の銀行からカードローンによる借入れをされていました。その後、クレジットカードのリボショッピングも利用され、返済がとても追いつかない状況になったため、ご相談に来られました。

事情

Ｈ様は、長年勤務していた会社の事業縮小により転職を余儀なくされ、その結果月収が大幅に減少したため、借入れを始められました。そして、住宅ローンの支払いを優先したため、生活費・返済費が不足するようになり、自転車操業状態となったため、ご相談に来られました。

事情

Ｄ様は、勤務先が遠方だったため、残業があるとしばしば自腹で宿泊をしなければならなかったこと、その後、残業が規制され、残業代の支給が減ったこと、病気の母の援助をする必要があったことなどから、借入れを継続せざるを得ない状況に陥っていました。