Aさん 男性/40代/東京都在住/会社員
住宅ローン以外の借金を大幅減額する個人再生で解決!マイホームを守ることができました!
負債の状況
債権者 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 150万円 | 3万円 |
Bカード | 50万円 | 1万円 |
C社 | 200万円 | 1.5万円 |
D社 | 70万円 | 3.5万円 |
E社 | 3万円 | 4万円 |
合計 | 500万円 | 15万円 |
F銀行 (住宅ローン) |
1500万円 | 8万円 |
資産・収入の状況
月収:30万円
資産:マイホーム、自動車、退職金、保険
依頼前の事情
Aさんは、「マイホームを残したい」という強い思いがあり、当初は任意整理での解決を希望されていましたが、借入総額が500万円と比較的高額であったため、任意整理に必要な毎月の返済原資(約10万円)を確保することが困難な状況でした。
負債の状況
債権者 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 30万円 | 0.8万円 |
Bカード | 10万円 | 0.3万円 |
C社 | 40万円 | 1万円 |
D社 | 14万円 | 0.4万円 |
E社 | 6万円 | 0.2万円 |
合計 | 100万円 | 2.7万円 |
F銀行 (住宅ローン) |
1500万円 | 8万円 |
資産・収入の状況
任意整理では返済原資の確保が困難であり、かつ、マイホームを残したいという希望を叶えるため、個人再生(小規模個人再生)による解決を図ることとしました。
所有財産について、マイホームはオーバーローン(住宅ローンの残高がマイホームの査定価格を上回る状況)であり、自動車、退職金、保険の清算価値も高額ではなかった(合わせて数10万円程度)ため、十分に、小規模個人再生による解決が見込まれました。
申立後、裁判所での審理において、債権者からの反対もなく、無事に再生計画が認可されました。結果、500万円あった借金が5分の1の100万円に減額され、手続前は毎月12万円だった返済額は2万7000円となり、これを3年間で返済していくことになりました。
弁護士費用:43万2000円 (税込)
※弁護士費用は、11回の分割払いでした。
※上記弁護士費用には、申立費用(収入印紙・郵券代、官報公告費用)を含みます。
※東京地方裁判所への申立てであったため、日当交通費は頂戴しておりません。
Bさん 男性/50代/千葉県在住/個人自営業
遊興費が膨らみ1300万円を超える負債に!複数の専門家が関与するも解決に至らず、最後の砦として受任し個人再生で解決!
負債の状況
債権者 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 100万円 | - |
Bカード | 150万円 | - |
C社 | 50万円 | - |
D社 | 200万円 | - |
E社 | 150万円 | - |
F社 | 50万円 | - |
Gカード | 350万円 | - |
H銀行 | 300万円 | - |
合計 | 1350万円 | - |
資産・収入の状況
月収:50万円
資産:保険
依頼前の事情
B社さんは、当事務所にご相談をいただく前、別の司法書士や弁護士に債務整理の依頼をしていましたが、いずれも手続が一向に進まず、弁護士を替えたいということで、ご相談をいただきました。
借入の主な原因は、自営開業する前のサラリーマン時代の遊興費でした。
負債の状況
債権者 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 20万円 | 0.6万円 |
Bカード | 30万円 | 0.8万円 |
C社 | 10万円 | 0.3万円 |
D社 | 40万円 | 1.1万円 |
E社 | 30万円 | 0.8万円 |
F社 | 10万円 | 0.3万円 |
Gカード | 70万円 | 2万円 |
H銀行 | 60万円 | 1.7万円 |
合計 | 270万円 | 7.6万円 |
資産・収入の状況
Bさんは、個人自営業ですが、経営状況を確認すると、若干の変動はあるものの、収入は概ね安定しており、返済額や条件を見直せば十分に返済をしていくことができる見込みが立ちましたので、ご相談の上、個人再生(小規模個人再生)の方針を採ることにしました。
従前、司法書士や弁護士に依頼をするも手続が一向に進展しなかった経緯があることから、早期の申立てを希望しており、最低限申立準備に必要な期間を説明させていただいた上で、速やかに申立てができるよう連絡を密に取らせていただき、処理を進めていきました。
申立後、裁判所での審理において特段問題となる点はなく、また、債権者からの反対もなかったため、再生計画は無事に認可されました。結果、1350万円あった借金が5分の1の270万円に減り、3年間、毎月7万6000円の返済をしていくことになりました。
弁護士費用:51万8400円 (税込)
※弁護士費用は、7回の分割払いでした。
※上記弁護士費用には、申立費用(収入印紙・郵券代、官報公告費用)を含みます。
<注意事項>上記の弁護士費用は2018年1月31日現在の費用体系に基づき記載しております。
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