事情

R様は、約１年間の転職期間中に生活費が不足するようになり、借入れを開始されました。また、転職後も月収が低く、パチンコ等への支出もするようになったため、借入れが増えていきました。その結果、自転車操業状態になり，ご相談に来られました。

事情

Ｏ様は、勤務先の業績が悪化した際に給与が遅配となった時期があり、生活費のために借入を始めたのがきっかけで、負債が増えてしまいました。

債務総額が280万円程度と決して多くはなく、通常であれば、任意整理も検討する事案でしたが、当事務所にご相談いただく前に司法書士に相談し、ほとんどの業者と和解をしており、再度の和解交渉はできない状況であったため、個人再生手続を取ることにしました。

事情

Ｎ様は、住宅ローンを組んだ際に一緒に借りた銀行カードローンの支払いをしていましたが、家庭の事情で世帯の収入が激減し、返済を続けることが難しくなりました。
そこで、個人再生手続を取ることとしました。

事情

Ｋ様は、お子様の学費のために借入を始めました。その後、自営業が上手くいかずに、生活費のための借入をした結果、総額で700万円近い負債を抱えてしまいました。到底返済できない状況になったため、個人再生手続を申立てることにしました。

事情

G様は、住宅購入後に共働きだった奥様が育児で仕事を辞めたことから、生活費が不足するようになり、恒常的に借入をするようになってしまいました。

事情

Ｄ様は、親族が経営する会社に勤務していましたが、その会社が倒産してしまい、無職時の生活費の借入が増大してしまいました。また、結婚後子どもが生まれ、養育費・教育費の負担が生じたこと、なかなか定職に就くことができなかったこと等から、借入依存は解消されませんでした。気がつくと住宅ローンを除いて、借入総額は1400万円にものぼり、毎月の返済額も30万円近くになってしまいました。

事情

Ｂ様はもともと一人で家計を支えていましたが、出産後の復職の際に、保育園が見つからずに時短勤務となったことから、生活費の補てんのために借入を始め、５００万円を超える負債を抱えるようになりました。

事情

Y様は、平成20年9月のリーマンショックの影響を受けて転職を余儀なくされ、収入が４００万円以上減少し、生活費の補てんのために多額の借入れをされていました。

事情

J様は、1年ほど無職の期間ができた際に生活費の補てんとして借入を始めました。再就職後も、収入が以前よりは減ってしまったため、引き続き借入をしたほか、ギャンブル等への支出もあり、500万円を超える負債ができてしまいました。

事情

借入の原因としては、ショッピングのほかパチンコ等のギャンブルもあったものの、病気による収入減で借入が増えた面もあったことから、破産も検討しましたが、ご本人の強い希望で、一部でも債務を返済することになる個人再生手続を選択しました。