事情

Ｊ様は、勤務会社の役員に就任していた際の交際費及び接待費を補填するため、複数の銀行のカードローン等を利用するようになりました。そして、役員退任後は収入が減少し、返済が追い付かなくなったため、ご相談に来られました。

事情

H様は、結婚後の生活費の増大を賄うために複数の銀行からの借入れを10年前から始めました。そして、半ば自営業のような形態の雇用だったため、自身の売上が収入に直結し、不安定な家計状況でした。そのため、その後も借入れは継続し、FX取引による損失等もあり、自転車操業状態になったため、ご相談に来られました。

事情

Ｒ様は、ご自身の事業の開業資金として、銀行から多額の融資を受けました。しかし、利益を上げることができず、債務が増大し、生活費や住宅ローンを借入れで補填する状況が続きました。その後、事業を閉鎖して正社員として就職をしましたが、毎月の返済が追いつかなかったため、当事務所へご相談に来られました。

事情

H様は、専門学校時の奨学金の返済とうつ病に罹った際の生活費を補填するために、複数の銀行のカードローンを利用するようになり、債務が増大していきました。そして、消費者金融会社からも借入れをするようになり、返済が困難となったため、司法書士事務所で任意整理手続を依頼されました。しかし、毎月10万円以上の返済を続けていくことが難しかったため、当事務所にご相談に来られました。

事情

J様は、10年程前から複数のクレジットカードを作成し、外食費や物品を購入していました。多額の収入があったため、返済が滞ることはありませんでした。その後、震災以降に会社の給与体系が大幅に変更され、年収ベースで100万円以上の減収になりましたが、生活水準を変えることができず、不足する生活費をカードで補填するという状況が続きました。その結果、生活が回らなくなったため、ご相談に来られました。

事情

P様は、自宅マンションを購入後、独立して飲食店を開業しましたが、予想していたほど売上が上がらず、運転資金を賄うため、借入れを始めました。しかし、その後も、店舗経営は上手くいかず、返済のために借入れが増加する一方で、住宅ローンも滞納するようになってしまいました。自営の店舗は廃業し、途方に暮れる中で相談に来られました。

事情

D様は、10年以上前に自営業をされていましたが、売上が上がらなかったため、生活費の不足分を借入れで補填していました。その後、自営業を廃業して転職しましたが、仕事上の交際費やパチンコ等の遊興費が増えたため、借入額は増え、次第に自転車操業状態になっていきました。
そのため、Ｄ様は別の法律事務所に任意整理手続きを依頼されましたが、給与が減額して毎月の返済が困難となったため、当事務所へご相談に来られました。

事情

C様は、以前所有していた住宅の住宅ローンが支払えなくなり、自己破産をしたことがありました。数年後、転勤により収入が減少していたところに、子らの大学進学等のための教育費の捻出をする必要が生じ、借入れに依存するようになりました。

事情

Ｋ様は、コンサルタント業者として独立した際の開業資金に充てるため、複数の銀行から融資を受けるようになりました。しかし、事業の利益が上がらず、徐々に返済が困難になってしまいました。
そのため、自営業を辞めて安定収入の得られる仕事に転職しましたが、滞納していた税金の差押えを受ける等して返済が困難となり、ご相談に来られました。

事情

I様は、転職とそれに伴う引越しを繰り返し、転職期間中の収入の補填と、引越し費用の捻出のため、借入れを継続するようになりました。また、以前の勤務先において残業代の未払いもあり、次第に返済が困難になってしまいました。