事情

N様は、共働きの奥様が出産・育児を機に会社を退職し、家計全体の収入が減少した後、生活水準を下げることができず、借入れを開始しました。その後、子が私立の小学校に進学して教育費が嵩んだため、借入額が増えていきました。また、S様が体調不良で会社を長期間休職したことも重なり、次第に自転車操業の状態になっていったため、当事務所にご相談に来られました。

事情

H様は、過去にうつ病で2年間会社を休職していた時期があり、傷病手当の受給のみでは、生活費が不足したため、クレジットカードで生活費を補填するようになり、債務が増大していきました。職場復帰後もゲームの課金等で借入れが増え、次第に自転車操業状態になっていきました。そのため、当事務所にご相談に来られました。

事情

C様は、勤務先からの歩合給が安定せず、給与が少なかった際の生活費の補填として借入れを始めました。その後、住宅を購入しましたが、収入が不安定なことに変わりがなく、生活費や返済原資を捻出するために借入れやカード利用を繰り返さざるを得ない悪循環に陥ってしまいました。

事情

Z様は、住宅購入後、子らの教育費を捻出するため、学資保険を利用するほか、複数の債権者から借入れをしました。その後、収入の範囲では返済が困難となり、まずは任意整理での解決を試みましたが、減給され転職することとなったため、任意整理での解決が困難となり、やむなく個人再生に方針を変更しました。

事情

U様は、転職をしようと退職しましたが、その後約1年近く転職先が決まらなかったため、その間の生活費を賄うため、借入れを始めました。また、転職先が決まった際、遠方への転居が必要であったことから、転居費用を捻出するため、さらに借入れが増え増した。そして、徐々に返済が困難になりました。

事情

Ｓ様は、数年前に個人自営の仕事を開業しましたが、なかなか利益を上げることができず、収入が全く入ってこない時期の生活費に充てるため、カードローンの利用を開始しました。その後、業務委託の仕事も行うようになり、定期収入を得るようになりましたが、借入れは続き、返済が困難となったため、法律事務所に任意整理を依頼しました。そして、半年以上返済を継続しましたが、収入が上がらない現状で8万円以上の返済を行うことは難しく、改めて当事務所に債務整理のご相談に来られました。

事情

Ｊ様は、10年ほど前に、知人と共同で会社を設立しましたが、売り上げが伸びず、生活費をカードローンで補填する生活が続きました。数年後に会社を閉鎖した後は、個人自業を開始し、複数の仕事も掛け持ちして、生活費と返済費を捻出していました。それでも徐々に支払いが追い付かなくなったため、債務整理のご相談に来られました。

事情

Ｉ様は、数年ほど前に勤務会社の経営難で退職せざるを得なくなり、その後はアルバイトを転々として収入を得るようになりましたが、生活費が大幅に不足する状況となったため、借入れを増やしていき、返済が困難となったため、ご相談に来られました。

事情

Ｃ様は、自営で食品の店舗販売業を営んでいましたが、競合他店が多数発生する中で、競争が激化し、次第に売上が減少しました。そこで、運転資金を捻出するため、借入れをするようになりましたが、売上回復が追い付かず、返済が困難になりました。

事情

Ｏ様は、クレジットカードを利用して頻繁に買い物をすることで、仕事によるストレスを解消する生活を長年続けていました。また、孫の学費の借入れも行い、債務が増大していきました。その後、夫がケガを負い、長期間勤務できない状況となり、返済が滞るようになったため、当事務所にご相談に来られました。