事情

Ｕ様は、代表として法人経営をしていました。経営は軌道に乗っていましたが、仕事上の付き合いでギャンブルにのめり込んでしまい、1500万円を超える負債を負ってしまいました。

事情

Ｏ様は、勤務先の業績が悪化した際に給与が遅配となった時期があり、生活費のために借入を始めたのがきっかけで、負債が増えてしまいました。

債務総額が280万円程度と決して多くはなく、通常であれば、任意整理も検討する事案でしたが、当事務所にご相談いただく前に司法書士に相談し、ほとんどの業者と和解をしており、再度の和解交渉はできない状況であったため、個人再生手続を取ることにしました。

事情

Ｌ様は、海外へ頻繁に旅行をし、現地でのギャンブル及び飲食費等で多額の債務を負っておりました。また、FX取引も行っていて、当初は一定程度の利益を上げられていましたが、次第に損失が大きくなり、これ以上の借入れは困難であると判断され、当事務所へ相談に来られました。

事情

Ｉ様は、長年パチンコやスロットなどのギャンブル資金のため、借入を繰り返していましたが、さらに数年前から、ＦＸ投資にのめり込んでしまいました。当初は、100万円程度の利益が出ることもありましたが、利益のすべてをさらに投資につぎ込んでしまうようになりました。
その後、円高が進んだ時期に、300万円程度の損失を出してしましました。この損失を埋めるため、知人を含めた方々から2000万円近くの借入をしてしまい、返済が困難となりました。
一度、司法書士に依頼をして、任意整理をしましたが、奥様が働けなくなったこともあり、和解に基づく返済まで困難となってしまいました。なお、知人に対する借金は、受任前に親族がすべて第三者弁済をした経緯がありました。

事情

Ｑ様はお子様の教育費のほか、ご自身の医療費等がかさみ借入が増えた上、病気による休職等で減収となってしまったため、返済が厳しくなりました。

事情

Ｍ様は、単身赴任中にご家族への仕送りを優先し、自身の生活費を借入れで賄っていたことから、少しずつ債権者への返済費が家計を圧迫するようになりました。そして、一時期病気で休職したこともあり、支払いが困難となったため、ご相談に来られました。