事情

J様は、10年程前から複数のクレジットカードを作成し、外食費や物品を購入していました。多額の収入があったため、返済が滞ることはありませんでした。その後、震災以降に会社の給与体系が大幅に変更され、年収ベースで100万円以上の減収になりましたが、生活水準を変えることができず、不足する生活費をカードで補填するという状況が続きました。その結果、生活が回らなくなったため、ご相談に来られました。

事情

P様は、自宅マンションを購入後、独立して飲食店を開業しましたが、予想していたほど売上が上がらず、運転資金を賄うため、借入れを始めました。しかし、その後も、店舗経営は上手くいかず、返済のために借入れが増加する一方で、住宅ローンも滞納するようになってしまいました。自営の店舗は廃業し、途方に暮れる中で相談に来られました。

事情

D様は、10年以上前に自営業をされていましたが、売上が上がらなかったため、生活費の不足分を借入れで補填していました。その後、自営業を廃業して転職しましたが、仕事上の交際費やパチンコ等の遊興費が増えたため、借入額は増え、次第に自転車操業状態になっていきました。
そのため、Ｄ様は別の法律事務所に任意整理手続きを依頼されましたが、給与が減額して毎月の返済が困難となったため、当事務所へご相談に来られました。

事情

C様は、以前所有していた住宅の住宅ローンが支払えなくなり、自己破産をしたことがありました。数年後、転勤により収入が減少していたところに、子らの大学進学等のための教育費の捻出をする必要が生じ、借入れに依存するようになりました。

事情

Ｋ様は、コンサルタント業者として独立した際の開業資金に充てるため、複数の銀行から融資を受けるようになりました。しかし、事業の利益が上がらず、徐々に返済が困難になってしまいました。
そのため、自営業を辞めて安定収入の得られる仕事に転職しましたが、滞納していた税金の差押えを受ける等して返済が困難となり、ご相談に来られました。

事情

I様は、転職とそれに伴う引越しを繰り返し、転職期間中の収入の補填と、引越し費用の捻出のため、借入れを継続するようになりました。また、以前の勤務先において残業代の未払いもあり、次第に返済が困難になってしまいました。

事情

H様は、職場の配置転換による収入減によって、生活費が半減したため，複数の業者から借入れを始めました。その後も収入状況は改善されなかったため借入額が増大し、子の高校の授業費も借入れで補填していたため、次第に自転車操業状態になり、返済が困難となったためご相談にこられました。

事情

Ｆ様は、親族が所有する土地の上に住宅を建て、住宅ローンを組みました。その後、勤務先の都合で減給があり、借入れを始めました。また、減給のストレスから、ギャンブルにのめり込んでしまい、さらに借入れが増えました。
個人再生手続をとるべく、他の法律事務所に依頼をしましたが、その対応に問題があり、当事務所に相談に来られました。

事情

Ｅ様は、夫とともに戸建住宅を購入し、ペアローンを組みました。当初、返済に問題はありませでしたが、子の誕生により、フルで働くことが難しくなり、世帯収入が減少したことから、徐々に借入れに依存するようになりました。

その後も、勤務先で残業代が支給されなくなるなど、収入が増加することはなく、返済が困難になってしまいました。

事情

D様は、戸建住宅を購入し、奥様とペアローンを組みました。子が誕生した際、奥様が産休を取ったことから、世帯収入が減少し、借入れをするようになりました。その後も、子の保育園の送迎等で、奥様がフルに働くことができず、家計に余裕は生じませんでした。
さらに、遠方に住む母の介護などのため、交通費の負担も増えました。こうしたことから、住宅ローンを除いて、約800万円の負債を抱え、返済が困難になってしましました。