事情

Ｚ様は、ご家族の介護のために退職されたことをきっかけに借入が増えてしまいましたが、再度仕事ができる環境になったことから、借金の整理をしたいと考え個人再生手続を取ることにしました。

事情

Y様は、平成20年9月のリーマンショックの影響を受けて転職を余儀なくされ、収入が４００万円以上減少し、生活費の補てんのために多額の借入れをされていました。

事情

Ｘ様は、長年にわたり株・FX等の投資をしており、利益が出ていた時期もありましたが、結果として、大きな損失を出してしました。損失を補填するため、借入をしてさらに投資をしましたが、結局は上手くいかず、負債総額も900万円にもなり、返済が困難な状況になりました。

事情

Ｒ様は、ストレスからギャンブルや暴飲暴食に走り、1000万円を超える借金を抱えてしまい、住宅ローンを除いて、毎月24万円もの返済をしなければならない状況でした。

事情

Ｑ様はお子様の教育費のほか、ご自身の医療費等がかさみ借入が増えた上、病気による休職等で減収となってしまったため、返済が厳しくなりました。

事情

Ｐ様は、単身赴任中の収入を家族への仕送りや、住宅ローンの返済に優先して充てたことで、自身の生活費が不足し、借入れをされるようになりました。
また、出張時の旅費等の立替えや、お子様の学費の増大も重なり、住宅ローンを除いて、総額で1000万円以上の債務となり、返済が困難状況でした。

事情

Ｎ様は、就職間もない頃から趣味のために相当の出費をするようになり、次第に収入の範囲内では、返済が困難になってしまいました。また、自宅の住宅ローンも家計を圧迫していました。

事情

Ｍ様は、単身赴任中にご家族への仕送りを優先し、自身の生活費を借入れで賄っていたことから、少しずつ債権者への返済費が家計を圧迫するようになりました。そして、一時期病気で休職したこともあり、支払いが困難となったため、ご相談に来られました。

事情

Ｌ様は、夫婦共働きで住宅ローンの返済をしていましたが、離婚したことをきっかけに生活費が不足するようになりました。そのため、借入をするようになり、総額で400万円を超えたことから、個人再生申立をすることにしました。

事情

Ｋ様は10年ほど前に来日された方で、母国で生活をしているご家族への仕送りを優先したため、生活費が不足しがちになり、頻繁に借入れをするようになりました。
毎月40万円以上の収入はありましたが、家族への仕送りをしなければならず、これ以上の返済は困難であると判断されて、当事務所へ相談に来られました。