事情

Ｗ様は、病気に罹ったことで思うように働くことができず、生活費や家賃の支払いに充てるため、複数の業者から借入れをしました。その後、他の法律事務所へ個人再生手続を依頼していましたが、辞任されてしまった、当事務所へご相談に来られました。

事情

V様は、月20万円程度も飲食代（飲み代）を出費していた時期があり、カードを利用するようになりました。その後、勤務していた会社の業績が悪化し、給与・賞与が相当程度減額されてしまったことから、この補填のため、さらに、借入に依存するようになってしまいました。

事情

Ｕ様は、代表として法人経営をしていました。経営は軌道に乗っていましたが、仕事上の付き合いでギャンブルにのめり込んでしまい、1500万円を超える負債を負ってしまいました。

事情

知人の債務の連帯保証人となり、この保証債務を返済するために借入れを行う等して債務を負われたという事情がありました。

事情

R様は、約１年間の転職期間中に生活費が不足するようになり、借入れを開始されました。また、転職後も月収が低く、パチンコ等への支出もするようになったため、借入れが増えていきました。その結果、自転車操業状態になり，ご相談に来られました。

事情

Ｑ様は、10年程前からギャンブルを始め、その資金を捻出するため、借入をするようになりました。損失をカバーしようとさらにギャンブルをしてしまうという悪循環に陥り、借入額は次第に増加していきました。奥様とも折り合いが悪くなり、離婚をしました。離婚を機に債務整理をしようと、当所にご相談をいただきました。

当初は、夫婦共有だったマンションを売却し、その売却益を支払原資として、任意整理をする方針でした。しかし、任意売却が難航し、結局、不動産業者に売却せざるを得ず、想定していた売却益は発生しませんでした。
そこで、受任後個人再生の方針に変更することになりました。

事情

Ｐ様は、20年ほど前に離婚した際に約束した養育費の支払いに行き詰って借入をはじめ、その後無職の期間ができたりしたことから、負債が増えてしまいました。

事情

Ｏ様は、勤務先の業績が悪化した際に給与が遅配となった時期があり、生活費のために借入を始めたのがきっかけで、負債が増えてしまいました。

債務総額が280万円程度と決して多くはなく、通常であれば、任意整理も検討する事案でしたが、当事務所にご相談いただく前に司法書士に相談し、ほとんどの業者と和解をしており、再度の和解交渉はできない状況であったため、個人再生手続を取ることにしました。

事情

Ｎ様は、住宅ローンを組んだ際に一緒に借りた銀行カードローンの支払いをしていましたが、家庭の事情で世帯の収入が激減し、返済を続けることが難しくなりました。
そこで、個人再生手続を取ることとしました。

事情

Ｌ様は、海外へ頻繁に旅行をし、現地でのギャンブル及び飲食費等で多額の債務を負っておりました。また、FX取引も行っていて、当初は一定程度の利益を上げられていましたが、次第に損失が大きくなり、これ以上の借入れは困難であると判断され、当事務所へ相談に来られました。