事情

Ｚ様は、ご家族の介護のために退職されたことをきっかけに借入が増えてしまいましたが、再度仕事ができる環境になったことから、借金の整理をしたいと考え個人再生手続を取ることにしました。

事情

Y様は、平成20年9月のリーマンショックの影響を受けて転職を余儀なくされ、収入が４００万円以上減少し、生活費の補てんのために多額の借入れをされていました。

事情

Ｘ様は、長年にわたり株・FX等の投資をしており、利益が出ていた時期もありましたが、結果として、大きな損失を出してしました。損失を補填するため、借入をしてさらに投資をしましたが、結局は上手くいかず、負債総額も900万円にもなり、返済が困難な状況になりました。

事情

Ｎ様は、就職間もない頃から趣味のために相当の出費をするようになり、次第に収入の範囲内では、返済が困難になってしまいました。また、自宅の住宅ローンも家計を圧迫していました。

事情

Ｋ様は10年ほど前に来日された方で、母国で生活をしているご家族への仕送りを優先したため、生活費が不足しがちになり、頻繁に借入れをするようになりました。
毎月40万円以上の収入はありましたが、家族への仕送りをしなければならず、これ以上の返済は困難であると判断されて、当事務所へ相談に来られました。

事情

J様は、1年ほど無職の期間ができた際に生活費の補てんとして借入を始めました。再就職後も、収入が以前よりは減ってしまったため、引き続き借入をしたほか、ギャンブル等への支出もあり、500万円を超える負債ができてしまいました。

事情

H様は、体調を崩して、休職・退職した後、半年間、次の仕事に就くことができず、その間の生活費を補填するため、借入が増加してしまいました。また、自宅マンション購入による住宅ローンの負担にも悩まれていました。毎月、住宅ローンの返済で9万円弱、その他の返済で15万円の負担がありました。

事情

借入の原因は、競馬やパチンコ等のギャンブル資金、株やFXの投資の損失補填でした。10年程で900万円を超える借金を抱えてしまいました。借金のことはご家族に話をすることはできず、債務整理のこともこのまま秘密にしておきたいとのご希望でした。また、住宅ローンについてはそのまま払い続けて、自宅は維持したいとのことでした。

事情

依頼者様は、600万円を超える負債があり、毎月の返済額も12万円を超えていました。数年間のFX取引により、総額800万円以上の損失を出してしまったことが負債の原因でした。破産申立をした場合、免責不許可事由に該当することが考えられました。

事情

Ｅ様は交際費等で借入が嵩み、負債額は700万円程度になっていました。
他事務所では破産を勧められ、一度は破産手続きを依頼していましたが、可能な限り返済をしたいとの希望があり、なんとかならないかと当事務所に相談にいらっしゃいました。
家計状況を確認したところ、個人再生手続での弁済が十分可能であると考えられましたので、個人再生手続をとることにしました。