事情

Ｋ様は、仕事上の付合いなどで多額の遊興費の支出を繰り返してしまい、気が付くと、住宅ローンを除いて、1400万円を超える負債を負ってしまいました。

事情

J様は、FX取引の損失（2000万円以上）を埋めるために複数の銀行及び業者から多額の借入れをしましたが、損失は拡大する一方で、借入れと返済を繰り返す自転車操業状態になったため、ご相談に来られました。

事情

Ｓ様は、お子様の大学入学時に多額の教育ローンを組み、その返済を優先していたため、徐々に生活費が不足し、複数の業者から借入れをしていました。住宅ローンの返済もあったため、これ以上の返済は困難と判断し、ご相談にこられました。

事情

Ｄ様は、親族が経営する会社に勤務していましたが、その会社が倒産してしまい、無職時の生活費の借入が増大してしまいました。また、結婚後子どもが生まれ、養育費・教育費の負担が生じたこと、なかなか定職に就くことができなかったこと等から、借入依存は解消されませんでした。気がつくと住宅ローンを除いて、借入総額は1400万円にものぼり、毎月の返済額も30万円近くになってしまいました。

事情

Ｒ様は、ストレスからギャンブルや暴飲暴食に走り、1000万円を超える借金を抱えてしまい、住宅ローンを除いて、毎月24万円もの返済をしなければならない状況でした。

事情

Ｐ様は、単身赴任中の収入を家族への仕送りや、住宅ローンの返済に優先して充てたことで、自身の生活費が不足し、借入れをされるようになりました。
また、出張時の旅費等の立替えや、お子様の学費の増大も重なり、住宅ローンを除いて、総額で1000万円以上の債務となり、返済が困難状況でした。

事情

Ｉ様はお子様が4名おり、私立学校へ進学されるお子様もいたため、教育費の負担が大きく、複数の教育ローンを利用せざるを得ない状況でした。また、病気を患い、医療費の負担も増加していました。お子様の教育環境維持のため、何とか住宅を残したいというご希望がありました。

事情

仕事のストレスなどから、クレジットカードを利用した買い物が止められなくなり、ご相談いただいた時には1000万円を超える借入がありました。月々の支払いは月収と変わらない金額まで膨らんでいました。
借入の原因が浪費であり、免責の点に問題がありましたので、小規模個人再生手続を選択しました。

事情

借入の主な原因は、親族の医療費でした。毎月の返済額は25万円を超えており、破産もやむを得ないかと考えられましたが、少しでも返済をしていきたいという強いご希望があり、個人再生（小規模個人再生）の方針を検討しました。

事情

自宅マンションを所有しており、自己破産をすると、自宅を手放さなければなりませんでした。また、借入の原因も浪費・ギャンブルであり、破産申立をすると、免責不許可事由に該当することが考えられました。