東京都在住case114

ご依頼者様の基本情報

Ｙ様／40代／男性／東京都在住／業務委託

受任前の状況

事情

Ｙ様は、自宅を購入した後、元妻と離婚し、子らの養育費を負担することになりましたが、自身の生活費の捻出が困難となり、借入れを始めました。その後、再婚し、転職をするため、専門学校に通うことになりましたが、その学費の負担があり、借入れが増える一方でした。

収入・資産の状況

収入：月収30万円
資産：預貯金15万円，保険解約返戻金25万円，自宅建物（オーバーローン）

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	25,000円	5,000円
Ｂ社	910,000円	26,000円
Ｃ社	800,000円	34,000円
Ｄ社	1,010,000円	22,000円
Ｅ社	3,180,000円	40,000円
Ｆ社	300,000円	20,000円
Ｇ社	180,000円	30,000円
Ｈ社	950,000円	不明
合計（住宅ローン除く）	7,355,000円	177,000円
Ｉ社（住宅ローン）	6,440,000円	51,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	毎月の返済額
Ａ社	5,000円	初回一括
Ｂ社	180,000円	5,000円
Ｃ社	160,000円	4,000円
Ｄ社	200,000円	6,000円
Ｅ社	640,000円	18,000円
Ｆ社	60,000円	2,000円
Ｇ社	35,000円	初回一括
Ｈ社	190,000円	5,000円
合計（住宅ローン除く）	1,470,000円	40,000円
Ｉ社（住宅ローン）	6,440,000円	51,000円

コメント

自宅を残したいという希望がありましたので、小規模個人再生の方針としました。
もっとも、都内の専門学校に通っていたことから、地方にある自宅には居住しておらず、住宅資金特別条項を設定する上での居住要件を充たすかが問題となりました。
しかし、数年後に専門学校を卒業する予定があり、卒業後は再び自宅で居住することが見込まれたので、居住要件はクリアできるものとかんがえられました。
申立後、個人再生委員が選任され、居住要件や建物査定について繰り返し協議をしましたが、結果、当方の主張内容にご理解をいただき、当初の予定通り手続を進めることができました。
債権者から過半数の反対もなく、無事再生計画は認可され、自宅を残したまま家計の立直しをすることができました。