栃木県在住case112

ご依頼者様の基本情報

Ｒ様／40代／男性／栃木県在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｒ様は会社を設立し、代表社員として活動をされていましたが、経営が軌道に乗らず会社の運営資金(主に毎月の人件費)を複数の会社から借入れる状況が続きました。しかし、利益が上がらなかったため、会社を休眠し、Ｒ様は会社の連帯保証人として多額の債務を負うことになり、ご相談に来られました。

収入・資産の状況

収入：月収32万円
資産：保険解約返戻金 22万円、自動車 50万円（査定価格）、自宅不動産1850万円（住宅ローン控除後の清算価値330万円)

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	310,000円	13,000円
Ｂ社	1,510,000円	34,000円
Ｃ社	70,000円	10,000円
Ｄ社	350,000円	20,000円
Ｅ社	480,000円	10,000円
Ｆ社	4,380,000円	80,000円
Ｇ社	280,000円	4,000円
Ｈ社	280,000円	8,000円
Ｉ社	3,200,000円	50,000円
Ｊ社	880,000円	20,000円
Ｋ社	20,000円	2,000円
Ｌ社	230,000円	50,000円
Ｍ社	470,000円	6,000円
Ｎ社	720,000円	60,000円
合計（住宅ローン除く）	13,180,000円	367,000円
Ｏ社（住宅ローン）	15,190,000円	55,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	毎月の返済額
Ａ社	100,000円	2,000円
Ｂ社	490,000円	8,000円
Ｃ社	20,000円	初回一括
Ｄ社	110,000円	2,000円
Ｅ社	155,000円	3,000円
Ｆ社	1,410,000円	23,000円
Ｇ社	90,000円	1,500円
Ｈ社	90,000円	1,500円
Ｉ社	1,030,000円	17,000円
Ｊ社	280,000円	5,000円
Ｋ社	5,000円	初回一括
Ｌ社	80,000円	1,000円
Ｍ社	150,000円	3,000円
Ｎ社	230,000円	4,000円
合計（住宅ローン除く）	4,240,000円	71,000円
Ｏ社（住宅ローン）	15,190,000円	55,000円

コメント

Ｒ様は自宅を所有されていたため、自宅を失うことになる破産手続を方針とすることはできませんでした。他方で、ご自宅を始めとした多額の資産を所有されていたため、個人再生手続になると、清算価値基準による多額の返済額になることが見込まれました。
しかし、Ｒ様は安定した収入があり、ご家族の協力も得られるため、個人再生手続に基づく分割弁済が可能な家計状況でした。そのため、検討の結果、小規模個人再生手続を選択しました。
申立後は、Ｒ様に履行可能テストに基づく積立を履行していただき、再生計画案に対する債権者からの反対もなかったため、申立てから4ヶ月後に再生計画の認可を得ることができました。

依頼者の声