東京都在住case81

ご依頼者様の基本情報

K様／40代／男性／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

K様は、パチンコや飲食店に頻繁に通うようになり、これらの遊興費のための借入を増加させてしまいました。他方、住宅を購入し、そのローンの負担もあり、返済のために借入をする悪循環に陥ってしまいました。

収入・資産の状況

収入：月収35万円
資産：保険解約返戻金16万円，株式3万円，バイク1万円，不動産（オーバーローン）

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	370,000円	17,000円
Ｂ社	2,000,000円	40,000円
Ｃ社	1,000,000円	15,000円
Ｄ社	1,550,000円	40,000円
Ｅ社	86,000円	7,000円
Ｆ社	1,870,000円	30,000円
Ｇ社	132,000円	60,000円
Ｈ社	237,000円	12,000円
Ｉ社	5,000,000円	60,000円
合計（住宅ローン除く）	12,245,000円	281,000円
Ｊ社（住宅ローン）	27,600,000円	130,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	毎月の返済額
Ａ社	74,000円	2,000円
Ｂ社	455,000円	12,000円
Ｃ社	230,000円	6,500円
Ｄ社	312,000円	8,700円
Ｅ社	19,000円	初回一括
Ｆ社	428,000円	12,000円
Ｇ社	26,000円	初回一括
Ｈ社	47,000円	1,400円
Ｉ社	1,140,000円	31,000円
合計（住宅ローン除く）	2,731,000円	73,600円
Ｊ社（住宅ローン）	27,600,000円	130,000円

コメント

住宅を残したいという希望がありましたので、小規模個人再生を選択しました。
しかし、住宅資金特別条項を設けるにあたり、ひとつ問題点がありました。住宅ローンはＪ銀行のみでしたが、ローン契約は2件あり、1件はいわゆる諸費用ローンでした。申立後、この諸費用ローン部分が住宅資金貸付債権にあたるかが問題となりました。
住宅ローン契約締結から長期経過しており、本人の記憶が曖昧で、銀行にも資料が有効な資料が保管されていない状況でしたが、本体のローンと諸費用ローンの借入額の比較、金利の比較、また、可能な限り、諸費用ローンの使途を調査し、当該諸費用ローンが住宅の取得に密接に関連する旨の主張をしました。
結果、個人再生委員及び裁判所の理解を得ることができ、これ以外の手続は問題なく進んだことから、無事、認可を受けることができました。

依頼者の声