神奈川県在住case77

ご依頼者様の基本情報

Ｇ様／50代／男性／神奈川県在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｇ様は、ご自身が単身赴任をしていた際に奥様が借入れた債務とお子様の病気の治療費を支払うため、複数の業者から借入れをされていました。また、住宅ローンの返済もあり、毎月の支払額が生活を圧迫するようになったため、ご相談に来られました。

収入・資産の状況

月収：35万円
資産：預貯金12万円，退職金254万円，保険解約返戻金50万円，建物：0円(オーバーローンのため資産価値なし)，山林：7000円

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	110,000円	10,000円
Ｂ社	570,000円	15,000円
Ｃ社	4,440,000円	80,000円
Ｄ社	1,010,000円	20,000円
Ｅ社	3,280,000円	60,000円
Ｆ社	500,000円	3,000円
Ｇ社	1,810,000円	29,000円
Ｈ社	1,720,000円	69,000円
Ｉ社	210,000円	2,000円
合計（住宅ローン除く）	13,650,000円	288,000円
Ｊ社（住宅ローン）	10,880,000円	49,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	毎月の返済額
Ａ社	20,000円	500円
Ｂ社	110,000円	2,000円
Ｃ社	890,000円	19,000円
Ｄ社	200,000円	4,000円
Ｅ社	660,000円	14,000円
Ｆ社	100,000円	2,000円
Ｇ社	360,000円	8,000円
Ｈ社	350,000円	7,000円
Ｉ社	40,000円	900円
合計（住宅ローン除く）	2,730,000円	57,400円
Ｊ社（住宅ローン）	10,880,000円	49,000円

コメント

Ｇ様は、賃貸マンションにお住まいでしたが、退職後に戻る予定の自宅を残したいというご希望がありました。そのため、破産手続ではなく個人再生手続を選択しました。
そして、自宅は知人に賃貸されていたため、住宅資金特別条項を付すための要件である「自己の居住の用に供する建物」であることを立証する必要がありました。
そこで、賃貸借契約の経緯，定期借家契約であること及び退職後はご自宅に戻ることを個人再生委員との面談で具体的に述べました。
その結果、住宅資金特別条項付の再生計画案が認可され、無事、自宅を残すことができました。

依頼者の声