埼玉県在住case54

ご依頼者様の基本情報

Ｈ様／40代／男性／埼玉県在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｈ様は、親族が所有する土地の上に、住宅を建て、その住宅ローンを借りました。その後、金利が上昇したことから、住宅ローンの借換をしましたが、転職をすることになり、収入が減り、住宅ローンの支払いや生活費捻出のため、銀行・消費者金融から借入れを繰り返すようになりました。

収入・資産の状況

収入：月収30万円
資産：保険解約返戻金20万円，バイク15万円，建物35万円（住宅ローン控除後の価値）

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	680,000円	30,000円
Ｂ社	310,000円	8,000円
Ｃ社	2,560,000円	60,000円
Ｄ社	1,440,000円	8,000円
Ｅ社	30,000円	2,000円
Ｆ社	3,020,000円	50,000円
Ｇ社	2,580,000円	40,000円
Ｈ社	1,830,000円	40,000円
Ｉ社	610,000円	20,000円
Ｊ社	3,100,000円	40,000円
Ｋ社	360,000円	10,000円
Ｌ社	1,110,000円	60,000円
Ｍ社	1,850,000円	30,000円
Ｎ社	40,000円	2,000円
Ｏ社	1,180,000円	不明
Ｐ社	910,000円	不明
合計（住宅ローン除く）	21,610,000円	400,000円
Ｑ社（住宅ローン）	17,170,000円	130,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	３か月ごとの返済額
Ａ社	90,000円	5,000円
Ｂ社	40,000円	2,000円
Ｃ社	360,000円	18,000円
Ｄ社	200,000円	10,000円
Ｅ社	5,000円	200円
Ｆ社	420,000円	21,000円
Ｇ社	360,000円	18,000円
Ｈ社	250,000円	13,000円
Ｉ社	80,000円	4,000円
Ｊ社	430,000円	22,000円
Ｋ社	50,000円	3,000円
Ｌ社	150,000円	8,000円
Ｍ社	260,000円	13,000円
Ｎ社	5,000円	300円
Ｏ社	170,000円	8,000円
Ｐ社	130,000円	6,000円
合計（住宅ローン除く）	3,000,000円	151,500円
Ｑ社（住宅ローン）	17,170,000円	130,000円

コメント

債権者数が多く、小規模個人再生で申立てをすると、過半数の反対がなされることが懸念されました。また、扶養者が多かったことから、可処分所得ベースでみても、小規模個人再生の場合と返済総額は変わらないことが見込まれました。そこで、給与所得者等再生で申し立てることにしました。
しかし、受任後、交通事故を起こしてしまい（加害者）、その刑事事件の手続や、民事上の損害賠償の対応をせざるを得ず、そのため、申立てまでにかなりの時間を要してしまいました。
その後、刑事事件は罰金で済み、民事上の損害賠償額も確定したため、裁判所へ申立てを行いました。
交通事故に関する損害賠償債務や、不動産の清算価値の検討があったため、再生委員が付されることになりましたが、適切な対応や報告を行い、特に問題がなく審理が進みました。
結果、住宅ローンを除いて、2000万円を超える負債が300万円にまで圧縮され、5年間、3ヶ月毎に15万円（月額換算5万円）を支払っていくことになり、家計の再建を図ることができました。

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