個人再生の
解決事例
埼玉県在住case49
ご依頼者様の基本情報
C様/50代/男性/埼玉県在住/契約社員
受任前の状況
事情
C様は、自宅の購入及びお子さんの出生をきっかけに、住宅ローン返済後の生活費の補填や教育費に充てるために借入れが増加していきました。
収入・資産の状況
収入:月収35万円(アルバイト収入含む)
資産:住宅(オーバーローン),自動車
負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 870,000円 | 42,000円 |
B社 | 600,000円 | 17,000円 |
C社 | 560,000円 | 13,000円 |
D社 | 2,260,000円 | 30,000円 |
E社 | 800,000円 | 46,000円 |
F社 | 1,080,000円 | 20,000円 |
G社 | 860,000円 | 30,000円 |
合計(住宅ローン除く) | 7,030,000円 | 198,000円 |
H社(住宅ローン) | 21,940,000円 | 86,000円 |
受任後の状況
個人再生後の返済状況
借入先 | 認可された弁済総額 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 170,000円 | 5,000円 |
B社 | 120,000円 | 3,000円 |
C社 | 110,000円 | 3,000円 |
D社 | 450,000円 | 13,000円 |
E社 | 160,000円 | 4,000円 |
F社 | 220,000円 | 6,000円 |
G社 | 170,000円 | 5,000円 |
合計(住宅ローン除く) | 1,400,000円 | 39,000円 |
G社(住宅ローン) | 21,940,000円 | 86,000円 |
コメント
受任時は、住宅ローンも合わせると、約定返済額は月約30万円に達しており、月収がほぼ残らない状態でした。受任により一旦これがストップする中で、申立までの間に、配偶者の方と協力して、今までの支出状況について見直しを図っていただきました。
債権者からの提訴が見込まれていたため、早めに申立を行う必要がありました。
受任から約半年後に申立を行い、それから約5ヶ月後、無事、認可決定を受けることができました。