東京都在住case1

ご依頼者様の基本情報

A様／40代／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

自宅マンションを所有しており、自己破産をすると、自宅を手放さなければなりませんでした。また、借入の原因も浪費・ギャンブルであり、破産申立をすると、免責不許可事由に該当することが考えられました。

収入・資産の状況

月収：約30万円　退職金見込額：約220万円　保険解約返戻金：約10万円

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	822,407円	30,000円
Ｂ社	501,729円	12,000円
Ｃ社	830,772円	13,000円
Ｄ社	3,045,560円	40,000円
Ｅ社	493,774円	10,000円
Ｆ社	2,871,718円	25,000円
Ｇ社	2,398,904円	40,000円
合計（住宅ローン除く）	10,964,864円	170,000円
Ｈ社（住宅ローン）	17,621,336円	70,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	毎月の返済額
Ａ社	168,534円	4,690円
Ｂ社	112,966円	3,140円
Ｃ社	166,238円	4,620円
Ｄ社	680,053円	18,900円
Ｅ社	109,131円	3,040円
Ｆ社＆Ｇ社（合算）	1,140,802円	3,040円
合計（住宅ローン除く）	2,377,724円	66,080円
Ｈ社（住宅ローン）	17,621,336円	70,000円

コメント

自宅を残したいというご希望がありましたので、住宅資金特別条項を利用した個人再生手続（小規模個人再生）の方針としました。
依頼者様は、現在の会社に15年以上勤務されていて、収入は安定しており、毎月の給与及び半年ごとの賞与支給額を拝見すると、個人再生手続きによる返済が十分に可能な方でした。
申立後、債権者からの反対はなく、住宅資金特別条項も含めて、無事再生計画は認可されました。
その結果、住宅ローンを除いて、約1100万円あった債務が約240万円にまで圧縮され、毎月6万6000円ずつ、3年で、返済をしていくことになりました。
依頼者様は、住宅を失うことなく、経済状況に見合った無理のない返済計画を立てられたことで、大変ご満足されていました。