事情

Ｍ様は、単身赴任中にご家族への仕送りを優先し、自身の生活費を借入れで賄っていたことから、少しずつ債権者への返済費が家計を圧迫するようになりました。そして、一時期病気で休職したこともあり、支払いが困難となったため、ご相談に来られました。

事情

Ｌ様は、夫婦共働きで住宅ローンの返済をしていましたが、離婚したことをきっかけに生活費が不足するようになりました。そのため、借入をするようになり、総額で400万円を超えたことから、個人再生申立をすることにしました。

事情

Ｋ様は10年ほど前に来日された方で、母国で生活をしているご家族への仕送りを優先したため、生活費が不足しがちになり、頻繁に借入れをするようになりました。
毎月40万円以上の収入はありましたが、家族への仕送りをしなければならず、これ以上の返済は困難であると判断されて、当事務所へ相談に来られました。

事情

J様は、1年ほど無職の期間ができた際に生活費の補てんとして借入を始めました。再就職後も、収入が以前よりは減ってしまったため、引き続き借入をしたほか、ギャンブル等への支出もあり、500万円を超える負債ができてしまいました。

事情

Ｉ様はお子様が4名おり、私立学校へ進学されるお子様もいたため、教育費の負担が大きく、複数の教育ローンを利用せざるを得ない状況でした。また、病気を患い、医療費の負担も増加していました。お子様の教育環境維持のため、何とか住宅を残したいというご希望がありました。

事情

H様は、体調を崩して、休職・退職した後、半年間、次の仕事に就くことができず、その間の生活費を補填するため、借入が増加してしまいました。また、自宅マンション購入による住宅ローンの負担にも悩まれていました。毎月、住宅ローンの返済で9万円弱、その他の返済で15万円の負担がありました。

事情

借入の原因は、競馬やパチンコ等のギャンブル資金、株やFXの投資の損失補填でした。10年程で900万円を超える借金を抱えてしまいました。借金のことはご家族に話をすることはできず、債務整理のこともこのまま秘密にしておきたいとのご希望でした。また、住宅ローンについてはそのまま払い続けて、自宅は維持したいとのことでした。

事情

依頼者様は、600万円を超える負債があり、毎月の返済額も12万円を超えていました。数年間のFX取引により、総額800万円以上の損失を出してしまったことが負債の原因でした。破産申立をした場合、免責不許可事由に該当することが考えられました。

事情

Ｅ様は交際費等で借入が嵩み、負債額は700万円程度になっていました。
他事務所では破産を勧められ、一度は破産手続きを依頼していましたが、可能な限り返済をしたいとの希望があり、なんとかならないかと当事務所に相談にいらっしゃいました。
家計状況を確認したところ、個人再生手続での弁済が十分可能であると考えられましたので、個人再生手続をとることにしました。

事情

仕事のストレスなどから、クレジットカードを利用した買い物が止められなくなり、ご相談いただいた時には1000万円を超える借入がありました。月々の支払いは月収と変わらない金額まで膨らんでいました。
借入の原因が浪費であり、免責の点に問題がありましたので、小規模個人再生手続を選択しました。