事情

Ｅ様は、仕事の関係で転勤を繰り返しており、奥様とも別居しておりました。奥様を含めたご家族に対する仕送りのため、借入を繰り返すようになりました。しかし、気が付くと毎月の返済額が20万円を超え、これ以上返済のために借入ができなくなってしまいました。

事情

Ｃ様は、住宅購入の際、家財道具調達のため、カードを利用するようになりました。その後、仕事の関係で残業代が減少したこと、接待費等が増加したことなどから、次第に借入が増え、返済が困難になってしまいました。また、4人のお子さんの養育・教育費も家計を圧迫していました。

事情

Ｑ様はお子様の教育費のほか、ご自身の医療費等がかさみ借入が増えた上、病気による休職等で減収となってしまったため、返済が厳しくなりました。

事情

Ｐ様は、単身赴任中の収入を家族への仕送りや、住宅ローンの返済に優先して充てたことで、自身の生活費が不足し、借入れをされるようになりました。
また、出張時の旅費等の立替えや、お子様の学費の増大も重なり、住宅ローンを除いて、総額で1000万円以上の債務となり、返済が困難状況でした。

事情

Ｋ様は10年ほど前に来日された方で、母国で生活をしているご家族への仕送りを優先したため、生活費が不足しがちになり、頻繁に借入れをするようになりました。
毎月40万円以上の収入はありましたが、家族への仕送りをしなければならず、これ以上の返済は困難であると判断されて、当事務所へ相談に来られました。

事情

Ｉ様はお子様が4名おり、私立学校へ進学されるお子様もいたため、教育費の負担が大きく、複数の教育ローンを利用せざるを得ない状況でした。また、病気を患い、医療費の負担も増加していました。お子様の教育環境維持のため、何とか住宅を残したいというご希望がありました。

事情

Ｅ様は交際費等で借入が嵩み、負債額は700万円程度になっていました。
他事務所では破産を勧められ、一度は破産手続きを依頼していましたが、可能な限り返済をしたいとの希望があり、なんとかならないかと当事務所に相談にいらっしゃいました。
家計状況を確認したところ、個人再生手続での弁済が十分可能であると考えられましたので、個人再生手続をとることにしました。

事情

借入の主な原因は、親族の医療費でした。毎月の返済額は25万円を超えており、破産もやむを得ないかと考えられましたが、少しでも返済をしていきたいという強いご希望があり、個人再生（小規模個人再生）の方針を検討しました。