栃木県在住case15

ご依頼者様の基本情報

Ｐ様／５０代／男性／栃木県在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｐ様は、単身赴任中の収入を家族への仕送りや、住宅ローンの返済に優先して充てたことで、自身の生活費が不足し、借入れをされるようになりました。
また、出張時の旅費等の立替えや、お子様の学費の増大も重なり、住宅ローンを除いて、総額で1000万円以上の債務となり、返済が困難状況でした。

収入・資産の状況

月収：40万円（ほか賞与年間100万円程度あり）
資産：預貯金、自宅マンション、保険解約返戻金、持株、退職金（総額380万円程度）

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	119,000円	11,000円
Ｂ社	1,068,000円	40,000円
Ｃ社	1,005,000円	28,000円
Ｄ社	2,370,000円	40,000円
Ｅ社	821,000円	30,000円
Ｆ社	971,000円	10,000円
Ｇ社	1,770,000円	30,000円
Ｈ社	301,000円	7,000円
Ｉ社	1,181,000円	11,000円
Ｊ社	586,000円	13,000円
Ｋ社	212,000円	11,000円
合計（住宅ローン除く）	10,404,000円	231,000円
Ｌ社（住宅ローン）	13,140,000円	92,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	毎月の返済額
Ａ社	43,000円	700円
Ｂ社	385,000円	6,400円
Ｃ社	362,000円	6,000円
Ｄ社＆Ｇ社（合算）	1,537,000円	25,000円
Ｅ社	295,000円	4,900円
Ｆ社	350,000円	5,800円
Ｈ社	108,000円	1,800円
Ｉ社	425,000円	7,000円
Ｊ社	211,000円	3,500円
Ｋ社	76,000円	1,200円
合計（住宅ローン除く）	3,792,000円	62,300円
Ｌ社（住宅ローン）	13,140,000円	92,000円

コメント

Ｐ様はご自宅を所有されていて、破産は避けたいとのご希望でしたので、個人再生手続を選択しました。
ご自宅は、アンダーローンで約270万円の価値があり、預貯金等の資産も相当程度あったため、清算価値基準に基づく返済となりました。
それでも、受任前の約3分の1に債務が圧縮され、Ｐ様の毎月の収入の範囲内で十分に返済できる金額となりました。

ご自宅を残しつつ、減額された債務の返済をすることが可能となり、Ｐ様はご満足されていました。

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