事情

Z様は、離婚した元妻（2人の子らの親権者は元妻）に対する養育費の支払いに困窮する中、子らの大学や高校進学に伴う教育費の追加援助で借入が増加してしまいました。

事情

A様は、自宅マンションを購入した後、病気で3年間休職せざるを得なくなり、不足した生活費を補填するために借入れを開始しました。
病気が完治した後も収入は安定せず、ギャンブルを始めたこともあり、債務が増大したため、ご相談に来られました。

事情

Ｗ様は、病気に罹ったことで思うように働くことができず、生活費や家賃の支払いに充てるため、複数の業者から借入れをしました。その後、他の法律事務所へ個人再生手続を依頼していましたが、辞任されてしまった、当事務所へご相談に来られました。

事情

Ｐ様は、20年ほど前に離婚した際に約束した養育費の支払いに行き詰って借入をはじめ、その後無職の期間ができたりしたことから、負債が増えてしまいました。

事情

M様は、住宅ローンの返済を優先したことで、毎月の生活費及び娯楽費が不足したため、多数の業者から借入れをするようになり、次第に自転車操業状態となりました。
その後、事故に遭い毎月の返済が困難となったため、当事務所へご相談に来られました。

事情

Ｚ様は、ご家族の介護のために退職されたことをきっかけに借入が増えてしまいましたが、再度仕事ができる環境になったことから、借金の整理をしたいと考え個人再生手続を取ることにしました。

事情

Ｍ様は、単身赴任中にご家族への仕送りを優先し、自身の生活費を借入れで賄っていたことから、少しずつ債権者への返済費が家計を圧迫するようになりました。そして、一時期病気で休職したこともあり、支払いが困難となったため、ご相談に来られました。

事情

Ｌ様は、夫婦共働きで住宅ローンの返済をしていましたが、離婚したことをきっかけに生活費が不足するようになりました。そのため、借入をするようになり、総額で400万円を超えたことから、個人再生申立をすることにしました。

事情

H様は、体調を崩して、休職・退職した後、半年間、次の仕事に就くことができず、その間の生活費を補填するため、借入が増加してしまいました。また、自宅マンション購入による住宅ローンの負担にも悩まれていました。毎月、住宅ローンの返済で9万円弱、その他の返済で15万円の負担がありました。