事情

Ｎ様は、就職間もない頃から趣味のために相当の出費をするようになり、次第に収入の範囲内では、返済が困難になってしまいました。また、自宅の住宅ローンも家計を圧迫していました。

事情

Ｌ様は、夫婦共働きで住宅ローンの返済をしていましたが、離婚したことをきっかけに生活費が不足するようになりました。そのため、借入をするようになり、総額で400万円を超えたことから、個人再生申立をすることにしました。

事情

J様は、1年ほど無職の期間ができた際に生活費の補てんとして借入を始めました。再就職後も、収入が以前よりは減ってしまったため、引き続き借入をしたほか、ギャンブル等への支出もあり、500万円を超える負債ができてしまいました。

事情

Ｉ様はお子様が4名おり、私立学校へ進学されるお子様もいたため、教育費の負担が大きく、複数の教育ローンを利用せざるを得ない状況でした。また、病気を患い、医療費の負担も増加していました。お子様の教育環境維持のため、何とか住宅を残したいというご希望がありました。

事情

H様は、体調を崩して、休職・退職した後、半年間、次の仕事に就くことができず、その間の生活費を補填するため、借入が増加してしまいました。また、自宅マンション購入による住宅ローンの負担にも悩まれていました。毎月、住宅ローンの返済で9万円弱、その他の返済で15万円の負担がありました。

事情

借入の原因は、競馬やパチンコ等のギャンブル資金、株やFXの投資の損失補填でした。10年程で900万円を超える借金を抱えてしまいました。借金のことはご家族に話をすることはできず、債務整理のこともこのまま秘密にしておきたいとのご希望でした。また、住宅ローンについてはそのまま払い続けて、自宅は維持したいとのことでした。

事情

自宅マンションを所有しており、自己破産をすると、自宅を手放さなければなりませんでした。また、借入の原因も浪費・ギャンブルであり、破産申立をすると、免責不許可事由に該当することが考えられました。