事情

Ｊ様は、結婚・同居時に、奥様の連れ子も含め、家庭が大人数になったために生活費が嵩み、借入をし始めました。また、奥様と別居中の生活費等でも借入が増えたため、その整理のためにご相談をいただきました。

事情

G様は、住宅購入後に共働きだった奥様が育児で仕事を辞めたことから、生活費が不足するようになり、恒常的に借入をするようになってしまいました。

事情

Ｄ様は、親族が経営する会社に勤務していましたが、その会社が倒産してしまい、無職時の生活費の借入が増大してしまいました。また、結婚後子どもが生まれ、養育費・教育費の負担が生じたこと、なかなか定職に就くことができなかったこと等から、借入依存は解消されませんでした。気がつくと住宅ローンを除いて、借入総額は1400万円にものぼり、毎月の返済額も30万円近くになってしまいました。

事情

Ｃ様は、住宅購入の際、家財道具調達のため、カードを利用するようになりました。その後、仕事の関係で残業代が減少したこと、接待費等が増加したことなどから、次第に借入が増え、返済が困難になってしまいました。また、4人のお子さんの養育・教育費も家計を圧迫していました。

事情

Ａ様は、FX取引の失敗により、多額の負債を負ってしまいました。しかし、持ち家があったため、自宅を残したいとご希望され、個人再生手続を申立てることにしました。

事情

Ｚ様は、ご家族の介護のために退職されたことをきっかけに借入が増えてしまいましたが、再度仕事ができる環境になったことから、借金の整理をしたいと考え個人再生手続を取ることにしました。

事情

Y様は、平成20年9月のリーマンショックの影響を受けて転職を余儀なくされ、収入が４００万円以上減少し、生活費の補てんのために多額の借入れをされていました。

事情

Ｒ様は、ストレスからギャンブルや暴飲暴食に走り、1000万円を超える借金を抱えてしまい、住宅ローンを除いて、毎月24万円もの返済をしなければならない状況でした。

事情

Ｑ様はお子様の教育費のほか、ご自身の医療費等がかさみ借入が増えた上、病気による休職等で減収となってしまったため、返済が厳しくなりました。

事情

Ｐ様は、単身赴任中の収入を家族への仕送りや、住宅ローンの返済に優先して充てたことで、自身の生活費が不足し、借入れをされるようになりました。
また、出張時の旅費等の立替えや、お子様の学費の増大も重なり、住宅ローンを除いて、総額で1000万円以上の債務となり、返済が困難状況でした。