埼玉県在住case110

ご依頼者様の基本情報

P様／30代／男性／埼玉県在住／会社員

受任前の状況

事情

P様は、自宅購入後、子らの教育費の負担が増大したこと、住宅ローンの優遇期間経過後金利が上昇し返済額が増加したことなどから、生活費の補填や返済に充てるため、借入れを継続せざるを得ない状況が続いていました。

収入・資産の状況

収入：月収30万円（ほか賞与年額100万円）
資産：現金14万円、財形貯蓄20万円、保険解約返戻金10万円、株式55万円、自宅不動産（オーバーローン）

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	2,110,000円	21,000円
Ｂ社	140,000円	10,000円
Ｃ社	500,000円	15,000円
Ｄ社	310,000円	140,000円
Ｅ社	3,360,000円	35,000円
Ｆ社	2,200,000円	25,000円
合計（住宅ローン除く）	8,620,000円	246,000円
Ｇ社（住宅ローン）	26,790,000円	100,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	認可された弁済総額	毎月の返済額
Ａ社	420,000円	9,000円
Ｂ社	30,000円	初回一括
Ｃ社	100,000円	2,000円
Ｄ社	60,000円	1,000円
Ｅ社	670,000円	14,000円
Ｆ社	440,000円	9,000円
合計（住宅ローン除く）	1,720,000円	35,000円
Ｇ社（住宅ローン）	26,790,000円	100,000円

コメント

P様は、住宅を残したいという希望があり、定職に就かれて収入も安定していましたので、個人再生（小規模個人再生）の方針としました。
住宅資金特別条項を設定する上で、自宅不動産（土地、建物）が区画整理地域内にあり、まだその区画整理が継続中でしたので、条項の要件を充たすかどうかが懸念されましたが、資料等を確認したところ、問題のないことが判明しました。
申立後、手続は問題なく進み、債権者から過半数の反対もなかったことから、再生計画は無事認可されました。毎月の収入の範囲内で返済を継続していくことができ、P様は大変喜ばれていました。

依頼者の声