東京都在住case241

ご依頼者様の基本情報

Ｄ様／50代／男性／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｄ様は、10年以上前から株の取引を行っていて、一時は投資のための借入金を全て完済するまでの利益を上げたこともありました。しかし、少しの中断期間を経た後、再び借入れを開始したところ、損失が膨れ上がり、返済が困難となったため当事務所にご相談に来られました。

収入・資産の状況

収入：月収48万円（ほか賞与年額367万円）
資産：現金70万円　預貯金15万円　保険解約返戻金371万円　自宅不動産(オーバーローン)　退職金見込額1114万円　確定拠出年金75万円(差押禁止財産)

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａカード	32,000円	30,000円
Ｂ社	260,000円	220,000円
Ｃ銀行	3,640,000円	35,000円
Ｄ銀行	5,170,000円	60,000円
Eカード	5,000円	5,000円
F銀行	2,680,000円	40,000円
Gカード	20,000円	20,000円
H銀行	5,190,000円	40,000円
I社	110,000円	27,000円
J銀行	910,000円	18,000円
K銀行	1,990,000円	20,000円
L社	3,160,000円	30,000円
M銀行	4,070,000円	40,000円
合計	27,237,000円	585,000円
N銀行(住宅ローン)	27,100,000円	66,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａカード	6,000円	初回一括
Ｂ社	48,000円	1,000円
Ｃ銀行	670,000円	18,000円
Ｄ銀行	960,000円	27,000円
Eカード	1,000円	初回一括
F銀行	500,000円	14,000円
Gカード	4,000円	初回一括
H銀行	960,000円	27,000円
I社	20,000円	初回一括
J銀行	170,000円	5,000円
K銀行	370,000円	10,000円
L社	590,000円	16,000円
M銀行	750,000円	21,000円
合計	5,050,000円	139,000円
N銀行(住宅ローン)	27,100,000円	66,000円

コメント

Ｄ様は、妻とともに住宅ローンをペアローンで組み、自宅を所有していたため、個人再生（小規模個人再生）手続の方針としました。また、妻は、住宅ローン以外に債務はなく、仕事上、個人再生手続きを避けたいとの希望でしたので、Ｄ様のみの申立てとなりました。
そして、Ｄ様は、①妻のペアローンと②ペアローンの保証会社の妻に対する求償権について、それぞれ連帯保証しており、Ｄ様単独での申立てで、これら２つの債権についても住宅資金特別条項を付すことが認められるかが問題となりました。
そのため、上記争点について、申立後に選任された再生委員の先生と何度も協議を重ねました。そして、金融機関の提案する住宅ローンの商品プランに対する形式的な法文解釈によって、住宅資金特別条項が利用できなくなることは、住宅を手放すことなく、広く再生債務者の経済的再生を図るという住宅資金特別条項の趣旨に沿わないという結論に至り、裁判所にも当該見解を上申しました。その結果、上記２つの連帯保証債務についても、住宅資金特別条項を付すことを裁判所に認めていただきました。
その後は、履行可能性テストの積立てを行っていただき、再生計画案に対する債権者からの反対もなく、無事認可決定を得ることができました。

依頼者の声