事情

Ｌ様は、海外へ頻繁に旅行をし、現地でのギャンブル及び飲食費等で多額の債務を負っておりました。また、FX取引も行っていて、当初は一定程度の利益を上げられていましたが、次第に損失が大きくなり、これ以上の借入れは困難であると判断され、当事務所へ相談に来られました。

事情

Ｋ様は、お子様の学費のために借入を始めました。その後、自営業が上手くいかずに、生活費のための借入をした結果、総額で700万円近い負債を抱えてしまいました。到底返済できない状況になったため、個人再生手続を申立てることにしました。

事情

Ｊ様は、結婚・同居時に、奥様の連れ子も含め、家庭が大人数になったために生活費が嵩み、借入をし始めました。また、奥様と別居中の生活費等でも借入が増えたため、その整理のためにご相談をいただきました。

事情

Ｉ様は、長年パチンコやスロットなどのギャンブル資金のため、借入を繰り返していましたが、さらに数年前から、ＦＸ投資にのめり込んでしまいました。当初は、100万円程度の利益が出ることもありましたが、利益のすべてをさらに投資につぎ込んでしまうようになりました。
その後、円高が進んだ時期に、300万円程度の損失を出してしましました。この損失を埋めるため、知人を含めた方々から2000万円近くの借入をしてしまい、返済が困難となりました。
一度、司法書士に依頼をして、任意整理をしましたが、奥様が働けなくなったこともあり、和解に基づく返済まで困難となってしまいました。なお、知人に対する借金は、受任前に親族がすべて第三者弁済をした経緯がありました。

事情

Ｈ様は、奨学金の返還に加え、仕事上の付合いで始めたギャンブル資金のために借り入れた借金の返済に苦しんでいました。気がつくと、7社から600万円近い借金を負っていました。

事情

G様は、住宅購入後に共働きだった奥様が育児で仕事を辞めたことから、生活費が不足するようになり、恒常的に借入をするようになってしまいました。

事情

Ｆ様は、趣味の旅行費用のために借入を繰り返すようになりました。そして、返済が困難となり、返済条件等を見直すべく、ご相談に来られました。

事情

Ｅ様は、仕事の関係で転勤を繰り返しており、奥様とも別居しておりました。奥様を含めたご家族に対する仕送りのため、借入を繰り返すようになりました。しかし、気が付くと毎月の返済額が20万円を超え、これ以上返済のために借入ができなくなってしまいました。

事情

Ｄ様は、親族が経営する会社に勤務していましたが、その会社が倒産してしまい、無職時の生活費の借入が増大してしまいました。また、結婚後子どもが生まれ、養育費・教育費の負担が生じたこと、なかなか定職に就くことができなかったこと等から、借入依存は解消されませんでした。気がつくと住宅ローンを除いて、借入総額は1400万円にものぼり、毎月の返済額も30万円近くになってしまいました。

事情

Ｃ様は、住宅購入の際、家財道具調達のため、カードを利用するようになりました。その後、仕事の関係で残業代が減少したこと、接待費等が増加したことなどから、次第に借入が増え、返済が困難になってしまいました。また、4人のお子さんの養育・教育費も家計を圧迫していました。