事情

Ｋ様は、コンサルタント業者として独立した際の開業資金に充てるため、複数の銀行から融資を受けるようになりました。しかし、事業の利益が上がらず、徐々に返済が困難になってしまいました。
そのため、自営業を辞めて安定収入の得られる仕事に転職しましたが、滞納していた税金の差押えを受ける等して返済が困難となり、ご相談に来られました。

事情

Ｆ様は、親族が所有する土地の上に住宅を建て、住宅ローンを組みました。その後、勤務先の都合で減給があり、借入れを始めました。また、減給のストレスから、ギャンブルにのめり込んでしまい、さらに借入れが増えました。
個人再生手続をとるべく、他の法律事務所に依頼をしましたが、その対応に問題があり、当事務所に相談に来られました。

事情

Ｅ様は、夫とともに戸建住宅を購入し、ペアローンを組みました。当初、返済に問題はありませでしたが、子の誕生により、フルで働くことが難しくなり、世帯収入が減少したことから、徐々に借入れに依存するようになりました。

その後も、勤務先で残業代が支給されなくなるなど、収入が増加することはなく、返済が困難になってしまいました。

事情

D様は、戸建住宅を購入し、奥様とペアローンを組みました。子が誕生した際、奥様が産休を取ったことから、世帯収入が減少し、借入れをするようになりました。その後も、子の保育園の送迎等で、奥様がフルに働くことができず、家計に余裕は生じませんでした。
さらに、遠方に住む母の介護などのため、交通費の負担も増えました。こうしたことから、住宅ローンを除いて、約800万円の負債を抱え、返済が困難になってしましました。

事情

Ｃ様は、営業職で歩合給の変動が大きかったため、収入が安定せず、生活費や住宅ローンの返済のため、借入れを始めるようになりました。また、株、FX等の投資も頻繁にしましたが、上手くいかず、大きな損失を出してしまいました。こうして、住宅ローンを除いて、2500万円を超える負債を抱え、自分ではどうしようもできなくなってしまいました。

事情

Ａ様は、結婚して子どもが生まれたことから、戸建住宅を購入し、住宅ローンを負担することになりました。しかし、住宅取得のため、生活を切り詰めていたことから、ストレスが溜まり、それを発散するため、飲食やギャンブルに散財することになってしまいました。
また、交通事故を起こし、その賠償金も支払うことになりました。そして、離婚をすることになり、養育費の負担も生じることになりました。こうして、住宅ローンを除いて、1800万円を超える負債を負い、返済が困難になりました。

事情

Ｙ様は、自宅を購入した後、元妻と離婚し、子らの養育費を負担することになりましたが、自身の生活費の捻出が困難となり、借入れを始めました。その後、再婚し、転職をするため、専門学校に通うことになりましたが、その学費の負担があり、借入れが増える一方でした。

事情

Ｒ様は会社を設立し、代表社員として活動をされていましたが、経営が軌道に乗らず会社の運営資金(主に毎月の人件費)を複数の会社から借入れる状況が続きました。しかし、利益が上がらなかったため、会社を休眠し、Ｒ様は会社の連帯保証人として多額の債務を負うことになり、ご相談に来られました。

事情

P様は、自宅購入後、子らの教育費の負担が増大したこと、住宅ローンの優遇期間経過後金利が上昇し返済額が増加したことなどから、生活費の補填や返済に充てるため、借入れを継続せざるを得ない状況が続いていました。

事情

Ｊ様は、知人から紹介された投資会社に頻繁に投資をされていました。当初は利益が上がっていましたが、投資を始めてから１年後には全く配当がされなくなりました。投資資金の大部分は借入れで賄っていたため、多額の債務だけが残り、支払いができなくなったことで、ご相談に来られました。