事情

H様は、結婚し、自宅を購入後、将来的な家計の資産形成のため、仮想通貨取引を始めとしたネットワークビジネスに傾倒するようになりました。この投資資金を捻出するために複数の債権者から借入れをするようになりました。投資の運用は知人に任せており、当初は順調に配当を得ることができていましたが、突然、配当が停止し、委託先の知人との連絡も途絶え、投資詐欺に遭ったことが発覚しました。結果として、投資額を回収することは不能となり、借入金の返済も困難となりました。

事情

G様は、結婚後、住宅を購入しましたが、その後、転職し、単身赴任で転勤を繰り返すようになりました。単身赴任による二重生活となり、生活費の支出が増え、借入れやカード利用に依存するようになってしまいました。

事情

F様は、結婚して住宅を購入後、将来的な貯蓄形成のため、FX取引（バイナリーオプション）をするようになりました。当初の自己資金の範囲で投資をしていましたが、次第に抑制が効かなくなり、借入れをして投資をするようになりました。その後、海外ファンドの投資信託も行うようになりましたが、詐欺に遭い、預託金を回収できなくなりました。結果、返済が困難となってしまいました。

事情

D様は、経営していた法人の経営が立ち行かなくなり、法人を破産することにしました。D様も、法人の借入金の連帯保証等の負債がありましたが、他方で自宅を保有していたことから、個人再生での解決を試みることにしました。

事情

C様は、妻と結婚する前、妻がその前夫からDV等の被害を受けており、離婚も難航していたことから、妻やその子を経済的に援助するため、借入れやカード利用をするようになりました。その後、妻はその前夫と離婚し、C様と結婚しました。結婚後、自宅マンションや車を購入する中で、従前の債務の返済が困難となりました。

事情

A様は、結婚後、食費等の生活費の負担が増え、クレジットカードを多く利用するようになりました。その後、住宅を購入し、住宅ローン等の負担も増えました。しかし、勤務先での減収、離婚を経て、返済が困難となってしまいました。

事情

Z様は、老後の備えから、副業でネットワークビジネスを始めようと考え、複数の指南会社のセミナーを受講し、この受講費用を捻出するため、借入れやカード利用をするようになりました。その後、副業を開始したものの、思うように売上を上げることができず、次第に返済が困難となりました。

事情

W様は、再婚後、住宅や車をローンで購入しました。再婚により、4人の子らを養育することとなったほか、子らはスポーツに力を入れており、その用具費や遠征費の負担が発生しました。また、順次、子らは大学に進学し、さらに教育費の負担が重くなりました。こうしたことから、継続的に借入れを繰り返すようになり、返済が困難となりました。

事情

T様は、妻が代表を務める家族経営の法人（飲食店舗）を運営していました。しかし、店舗の運営経費を夫婦個人の借入れやカードで賄う等、法人と個人の会計が混同してしまっていたこと、店舗の売上が不安定であったことなどから、次第に個人の負債が困難となりました。

事情

Ｏ様は、前妻との離婚後に養育費の負担が発生したこと、再婚して新たに子らが誕生し、その教育費が発生したことなどから、借入れやカード利用を繰り返すようになり、返済が困難となってしまいました。