愛知県在住case239

ご依頼者様の基本情報

Ｂ様／40代／男性／愛知県在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｂ様は、不動産会社に転職後、給与額の変動が多い歩合制となったため、給与が少ない月の生活費の補填を目的として、借入れを開始しました。また、ギャンブルに多額の投資をしたことも重なり、住宅ローンを含む借入れの返済をすると、生活費が残らない状況となりました。そのため、債務整理のご相談に来られました。

収入・資産の状況

収入：月収41万円（賞与なし）
資産：自社株式28万円　自宅不動産（オーバーローン）

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	1,100,000円	30,000円
Ｂ社	550,000円	15,000円
Ｃ銀行	1,050,000円	30,000円
Ｄ社	300,000円	24,000円
Ｅカード	430,000円	10,000円
Ｆ社	510,000円	14,000円
Ｇ銀行	3,070,000円	30,000円
合計	7,010,000円	153,000円
Ｈ銀行(住宅ローン)	15,040,000円	89,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	220,000円	6,100円
Ｂ社	110,000円	3,100円
Ｃ銀行	210,000円	5,800円
Ｄ社	59,000円	1,700円
Ｅカード	86,000円	2,400円
Ｆ社	103,000円	2,900円
Ｇ銀行	615,000円	17,100円
合計	1,000,000円	39,100円
Ｈ銀行(住宅ローン)	15,040,000円	89,000円

コメント

Ｂ様は、自宅を所有していたため、個人再生手続を選択しました。
Ｂ様は、単身赴任で出張をしていたため、住宅資金特別条項の要件である「自己の居住の用に供する建物」に該当するかが問題となりました。そのため、再生債務者が出張等で一時的に住居を別にしているにすぎず、将来的に当該住居へ戻ることが予定されている場合、当該建物も自己の居住の用に供する建物に該当することを、裁判所に対し、資料とともに説明をしました。
その結果、申立てから5ヶ月後に、住宅資金特別条項を付した再生計画案が認可され、自宅を残す形での経済的再生を図ることができました。

依頼者の声