事情

Q様は、3年ほど前に自営会社を設立しましたが、事業が軌道に乗るまでの生活費やお子様の学費を補填するため、複数の業者から借入れを始めました。また、住宅ローンの返済も家計を圧迫していたため、当事務所へご相談に来られた時点では自転車操業の状態となっていました。

事情

N様は、共働きの奥様が出産・育児を機に会社を退職し、家計全体の収入が減少した後、生活水準を下げることができず、借入れを開始しました。その後、子が私立の小学校に進学して教育費が嵩んだため、借入額が増えていきました。また、S様が体調不良で会社を長期間休職したことも重なり、次第に自転車操業の状態になっていったため、当事務所にご相談に来られました。

事情

G様は、5年ほど前にご自宅を購入し、住宅ローンの返済を開始しました。新居で新たに揃えた家具等も借入れで準備したため、収入に比して返済が多い状況でした。その後も、収入が上がるにつれて、旅行や競馬等へも支出するようになり、債務は大きくなっていきました。その後は返済と借入れを繰り返す状況になり、返済が困難となったため、当事務所に相談に来られました。

事情

C様は、勤務先からの歩合給が安定せず、給与が少なかった際の生活費の補填として借入れを始めました。その後、住宅を購入しましたが、収入が不安定なことに変わりがなく、生活費や返済原資を捻出するために借入れやカード利用を繰り返さざるを得ない悪循環に陥ってしまいました。

事情

X様は、ペットを亡くした寂しさを解消するために、買い物、飲食、旅行等に浪費的な支出を継続した結果、返済が困難となりました。

事情

V様は、自身と妻の病気治療のための薬代や治療費等の支出が嵩んだことで生活費が不足するようになり、カードローンで借入れを行うようになりました。そして、病気治療の合間のストレス解消を目的とした物品購入も多くなり、債務が増大し、ご相談に来られました。

事情

Ｒ様は、5年ほど前から開始した仮想通貨の取引によって300万円以上の損失を出し、その補填のための借入れを繰り返したことで債務が増大していきました。また、勤務先の配置転換や働き方改革による残業規制の影響で収入が減少し、返済が困難となったため、当事務所にご相談に来られました。

事情

Ｎ様は、5年ほど前からパチンコ店に通うようになり、当初は自身の小遣いのみを使用していましたが、それだけでは不足したため、カードローンからの借入金も注ぎ込むようになりました。そのような状況が3年ほど続き債務が大きくなったため、換金行為も行って返済費を捻出するようになりました。しかし、毎月50万円以上の返済を続けることはできず、債務整理のご相談に来られました。

事情

Ｊ様は、10年ほど前に、知人と共同で会社を設立しましたが、売り上げが伸びず、生活費をカードローンで補填する生活が続きました。数年後に会社を閉鎖した後は、個人自業を開始し、複数の仕事も掛け持ちして、生活費と返済費を捻出していました。それでも徐々に支払いが追い付かなくなったため、債務整理のご相談に来られました。

事情

Ｈ様は住宅ローンを組んで自宅を購入した後、うつ病で休業することになり、住宅ローンを返済すると生活費が殆ど残らない状況になったため、複数の銀行から借入れをするようになりました。数年後に職場復帰をした後もお子様の進学費用の借入れをする等して、債務が増大していきました。その結果、債務額が1000万円以上となり、返済が難しくなったため、ご相談に来られました。